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藍澤証券とは？
藍澤証券の歴史は古く、創業は1918年。堅実な経営で地域密着型の独立系の証券会社として、独自のポジションを確立してきました。
1999年に、いち早くインターネットでの取引である｢ブルートレード｣を開始したことが功を奏し、新しい顧客層の獲得に成功しました。
また、翌年の2000年からはアジア株式の取り扱いを開始。中国の上海に、現地法人｢上海藍澤投資諮詢有限公司｣を完全子会社として設立して、今後注目されるアジア市場でのポジション確保にいち早く乗り出しました。
2002年には、大阪に本社を置く平岡証券会社と合併したこともあり、2006年にはジャスダック証券取引所に上場しています。
現在もインターネットでの取引、アジア市場での活躍と、独自の特徴を出しながら躍進を続けています。
正式な社名は｢藍澤證券｣ですが、ホームページなどでは、見た目にもわかりやすく親しみがもてるようにカタカナ表記で｢アイザワ証券｣としていますが同一の会社です。
藍澤証券のネット取引（ブルートレード）
藍澤証券は、1999年にブルートレードセンターを設置していち早くオンラインによる取引を始めました。
日本でのオンラインによる取引口座の数は１００万以上あり、個人口座の約１割はオンライン取引を利用しているといわれています。
当初、個人投資家は５０歳代が多かったことから、インターネットへの馴染みが薄く、オンライン取引を疑問視する声もありましたが、実際ブルートレード導入後は、逆にインターネット世代の２０〜３０代個人投資家の顧客数が飛躍的に伸びました。
もちろん、携帯電話からの取引も可能です。
ただ、デメリットとして、一般のインターネット証券に比べて、取引手数料がやや高めに設定されています。
これは、なかなか簡単に情報が得られにくいアジア株の情報料であると考えれば、必ずしも高いとはいえないかも知れません。これからの注目株であることは間違いないアジア株ですから、その情報に精通している藍澤証券の情報は貴重であるといえるでしょう。
ただ、外資決算ができないなどの欠点が指摘されていることも事実です。
藍澤証券とアジア株
2000年10月に手数料の設定がが自由化されると、各証券会社とも手数料を値下げすることで他のライバル会社との差別化を図ってきました。
そんな中、藍澤証券はどういう方法で他の証券会社との差別化を図ってきたのでしょう？
それは｢アジア株｣の取り扱いをいち早く行ってきたということです。
アジア株は日本株と比べて小額で取引ができるというメリットがあります。そして、今もっとも注目され、今後もその経済成長力に期待が寄せられているアジア市場に目をつけた藍澤証券は、他の証券会社を１歩リードしたといえるでしょう。
藍澤証券の投資信託には、アジア株中心の投資ファンドが豊富に揃っています。中でも中国ファンドにおいては、他の証券会社よりも内容が豊富で、バラエティに富んでいます。
最近では、他の証券会社でもアジア株の取引が盛んになってきました。中にはユナイテッドワールド証券のタイ株のように、藍澤証券よりも手数料を少し低めに設定してくる証券会社もあるようです。
しかし、藍澤証券も中国株だけではなく、インド、ベトナム、タイなどアジア諸国の証券市場にも乗り出しています。今、もっとも有望視され注目されるアジア株に精通し、豊富な情報源を持つ藍澤証券は、かなり貴重と言えます。
今後、このような他社との競争が続くなかで、アジア株に最初に注目したという強みをどう発揮していくか、これからも藍澤証券とアジア株の動きに注目したいところです。
藍澤証券の今後に注目！
藍澤証券は、アジア市場に精通し、アジア株に対する貴重な情報を発信できる証券会社です。
その立場を証券業界のなかで確固たるものにしていくことが、今後最重要視される課題といえるでしょう。
ネットによる取引が可能になったことや、手数料の低価格化などで、一般の個人投資家にも幅広く浸透しつつある証券取引。
実際、参加している人は、サラリーマンやＯＬ、主婦、学生など多岐にわたっています。物価がどんどん上昇するのに給料は上がらない、先行き不安な今の日本にあって、これからは、ますます個人投資家の証券取引参加が見込まれています。
そういう面でも、
・より多くの人に証券投資を通じて豊かな生活の提供する
・地域密着型の証券会社
・お客さまの立場にたった企業活動
などの藍澤証券の企業方針どおり、個人投資家に対するキメ細かいサービスなどを期待したいと思います。
残念なことに、藍澤証券の一部の支店で株価操作という不正行為が発覚し、摘発をうけました。
一部の支店での不正ということで処分自体は軽く済みましたが、信用を落とし、営業活動にも悪い影響を与えたことは残念なことです。
今後は、このような不祥事がないよう、独立系の証券会社として、独自の特性を生かした戦略で業績を伸ばし、成長を続けていって欲しいところです。
株価ニュース
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